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  • 相続発生前のご相談
  • 不動産に関連しない相続のご相談※こちらの窓口は、不動産相続の事案を専門的に対応しております。何卒ご了承ください。

▲ 以上のご相談は、お受けしておりません。

不動産の相続で
トラブルになりやすいケース
相続対象に不動産が含まれる遺産分割で、争いに発展しやすいケースをご紹介いたします。

1.相続財産の多くが不動産で
不公平な遺産分割になりそう

現金のように単純に分けることのできない不動産の相続は、不公平が生じやすいケースです。とくに、評価額の高い不動産や複数の不動産が相続対象となる場合、紛争に発展する可能性が極めて高くなります

弁護士へのご依頼で

不動産そのものを分割する「現物分割」や不動産の売却代金を分割する「換価分割」などの方法から、ご依頼者のニーズに合った方法をご提案。書類の作成や他の相続人への交渉はもちろん、調停や審判に発展してしまった場合でも、ご依頼者の代理人として弁護士が対応いたします。

2.高額または複数の不動産が
相続の対象となっている

相続遺産に評価額の高い不動産や複数の不動産が含まれているケースでは、当然ながら多くの相続争いが発生しています。また、相続手続きの難易度も上がるため、専門家の協力が必須です。

弁護士へのご依頼で

紛争を円満に解決し、損をしない相続を実現させるためには、不動産の相続を熟知した弁護士の介入が効果的です。思い入れがあるがゆえに感情的になりがちな相続ですが、弁護士が間に入ることで、停滞していた話し合いが進むことも多くございます。

3.他の相続人が提示してきた
不動産の評価額に疑問がある

遺産分割に使われる土地の評価方法は複数あるため、評価方法が変われば評価額も大きく変動することがあります。また、不動産業者によって評価額が異なるケースもございます。

弁護士へのご依頼で

提示された評価額が適切であるかを判断し、不適切な場合は再評価と相手方への交渉をおこないます。他の相続人が提示する評価額に疑問をお持ちなら、一度ご相談ください。

4.複数の相続人が、同一不動産の
共有名義になっている

一見、平等な不動産の共有ですが、実はトラブルが多くおすすめできません。家を残すか売却するかで意見が分かれたり、維持費の負担が紛争の原因となります。また、将来的には共有者がさらに増え、子孫にも負担をかけてしまいます。

弁護士へのご依頼で

不動産の現物分割や売却後の金銭分割などの中から、ご依頼者のご要望に沿った共有状態の解消方法をご提案。共有名義を持っている他の相続人への交渉についても、もちろんお任せください。

賢誠総合法律事務所の強み
不動産の相続・経営陣の他界による企業の相続トラブルに注力しております。

元裁判官をはじめとする、
相続に習熟した弁護士が多数在籍

当事務所は、元裁判官を含む相続に習熟した弁護士が多数在籍する大型の法律事務所です。
開所以来、当事務所では一貫して相続問題を扱っており、遺産分割・遺留分案件だけでも500件を超える解決実績がございます。

所内でも継続的に勉強会を開催して知識の共有を図り、相続に関する知識・経験において日本トップクラスのレベルを目指しております。豊富なノウハウを駆使して、ご依頼者に最大の利益をもたらすよう尽力いたします。

高額な不動産や株式の相続にも
対応できる、数少ない弁護士集団

当事務所では極めて高額な遺産分割・遺留分の事案も多々扱っており、そういった高額案件特有の問題(税務面への配慮や、不動産・株式等について考慮すべき点)についても精通しております。

遺産に不動産や株式が含まれる相続で、評価額や分け方について争いが起こっているケースにつきましても、どうぞお任せください。

各士業との連携により、
最良の相続を実現

高額な遺産分割・遺留分や不動産が絡む相続では、弁護士以外の士業への依頼が必要なケースが多々ありますが、当事務所では他士業との連携もワンストップで可能です。

柔軟な連携を強みとして、ご依頼者に寄り添い、相続(遺産分割・遺留分)に関する最良のサポートをご提供することを目指しております。

経営者・役員の他界による
企業の相続紛争にも対応

経営者や役員が亡くなると、株式や経営権などを巡る企業の相続紛争が発生しやすくなります。なかでも、非上場株式の分配を巡る対立や、後継者争いで経営が不安定になるケースなどが頻繁に起こりがちです。
多種多数の顧問先を持つ企業法務の豊富な知見により、当事務所では企業の相続紛争に関するノウハウを有しております。迅速に紛争を解決し、企業の未来を守りたい方は、一度ご相談ください。

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その悩み、1人で対処しようと
していませんか?

自力で解決しようとすると、こんな後悔をするかもしれません。

相続問題は、
弁護士への相談がおすすめです

自力で解決しようとしたものの上手くいかず、結局弁護士に相談される方は少なくありません。弁護士であれば、「ご依頼者に代わって手続きする」「遺産分割調停や審判、訴訟を視野に交渉する」など、司法書士にはできない対応も可能です。相続問題は、法律知識や判例を熟知した弁護士へご相談ください。

解決事例

遺産分割・寄与分

父が経営していたアパートを相続するにあたり、代償金の額をできる限り低く抑えたケース

相談前

<相談に至った経緯>
亡くなった父がアパート経営をしていて、遺産にはアパート数棟が含まれている。弟側の弁護士と話をしたところ、私がアパートを相続することでも良いが、代償金として法定相続分に従った金額を現金で支払うように言われている。

<相談内容>
父の不動産管理業を引き継ぎたいため、マンションは売却せずに所有しておきたいが、代償金の額ができる限り低額になるように交渉してほしい。

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遺産分割

相続不動産の処理について兄弟間で意見が分かれたが、弁護士の交渉により、依頼人の希望通り売却をせずに解決できたケース

相談前

<相談に至った経緯>
親が亡くなって兄弟と遺産分割の話が必要だが、遺産である実家の不動産の処理について意見が分かれており(ご依頼者は不動産を取得したいという希望で、兄弟は不動産を売って現金化したいという希望)、これ以上兄弟と直接話をしたくない。

<相談内容>
これ以上、兄弟と相続の話を直接したくないので間に入ってほしい。実家を売るのは嫌なので、売却しない方法で解決したい。

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遺留分

相手方の主張した遺留分侵害額よりも、数千万円の減額に成功したケース

相談前

<相談に至った経緯>
亡くなった父が私にほとんどの遺産を相続させる遺言書をのこしてくれたが、遺言書の内容を知った弟が依頼した弁護士から「遺言書は無効だ」と言われて困っている。

<相談内容>
長年、私が父の面倒をみてきて、父は親孝行への感謝も込めて遺産を相続させてくれたのに、兄弟で平等に分けるのは納得ができない。遺言書が有効性を争うとともに、遺留分侵害額もできる限り低額になるように交渉してほしい。

詳細を見る

遺留分

銀行への調査により資料にない口座の存在を突き止め、当初の予定よりも多くの遺留分の請求に成功したケース

相談前

<相談に至った経緯>
親が亡くなった際、姉に全て相続させる内容の遺言書があることが確認され、姉の代理人弁護士から連絡が来た。

<相談内容>
遺留分の請求をすることができるか。また、姉の弁護士から送られてきた遺産の資料の内容が信用できない。

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よくある質問

本当に無料で相談できますか?

はい。相続問題に関する法律相談は、初回30分無料でご利用いただけます。

相談するタイミングはいつが良いのですか?

早い段階で弁護士にご相談することをおすすめします。早期に弁護士へ相談することで、有利に遺産分割をすすめたり、相続人同士の争いを回避したりすることが可能です。

来所しないでも、相談できますか?

はい、可能です。電話・メール・オンラインなど様々な方法に対応しております。

遺産分割協議の話し合いがまとまらないときはどうすればいいですか?

協議できない、できてもまとまらない場合などは、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。 申立人が戸籍等の書類を用意して家庭裁判所に提出して申し立てます。

実際の調停期日では、家庭裁判所で調停委員という専門の委員に仲介してもらいながら話し合いを進めます。通常、当事者同士が顔を合わせることはほとんどありません。
1,2ヶ月に1度のペースで話し合いが進み、当事者が納得すれば調停成立として「調停調書」が作成されます。
調停不成立の場合は、遺産分割審判という手続きに移行します。

遺留分は誰が受け取れますか?

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に保障されています。 兄弟姉妹は相続人になることはありますが、遺留分の請求はできませんので注意しましょう。
また、相続放棄をした人、相続欠格となった人、相続の排除をされた人も遺留分の請求が認められません。

ご相談からご依頼までの流れ

お問い合わせからご依頼まで楽々たったの4ステップ!

費用について

金額はいずれもおおよその目安であり、弁護士費用は事案によって異なります(低額となることも、高額となることもあります)。 具体的にご依頼いただく際の弁護士費用については、ご相談の際に分かりやすくご説明させていただきます。

相談料 初回無料(30分まで)
遺産分割(相続人間で争いがある場合) 着手金
└交渉の場合:ご依頼者1人あたり22万円、3人目以降は11万円
└調停の場合:ご依頼者1人あたり22万円

報酬金
└経済的利益3000万円以下の部分:11%
└経済的利益3000万円を超え、3億円以下の部分:5.5%
└経済的利益3億円を超える部分:4.4%
遺留分侵害額請求(請求を行う場合) 着手金
└交渉の場合:ご依頼者1人あたり22万円、3人目以降は11万円
└調停の場合:ご依頼者1人あたり22万円
└訴訟の場合:ご依頼者1人あたり22万円

報酬金
└経済的利益3000万円以下の部分:11%
└経済的利益3000万円を超え、3億円以下の部分:5.5%
└経済的利益3億円を超える部分:3.3%
  • 表示価格はすべて税込です。

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事務所のご案内

最良の知識と誠意をもって、ご依頼者様に寄り添った解決に尽力いたします。

事務所情報

事務所名 賢誠総合法律事務所
所在地 〒612-8058
京都市伏見区風呂屋町265
所属会 京都弁護士会
代表者 代表弁護士 牧野 誠司 (京都弁護士会 登録番号33839)

お問い合わせ情報

電話番号 0120-573-059
営業日 平日 9:00~22:00
土日 9:00~20:00
<定休日>祝日
対応エリア 滋賀県 京都府 奈良県

アクセス

所在地 〒612-8058
京都市伏見区風呂屋町265
最寄駅

京阪電車
└ 「伏見桃山駅」下車西へ徒歩6分

近鉄京都線
└ 「桃山御陵前駅」下車西へ徒歩8分

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